POLICY
政策
これからの萩を描く「5つの良し」
01
住んで良し住みやすい萩へ
防災対策や高速道路整備、持続可能な医療体制の構築を推進。移住・定住支援や高齢者の移動支援・健康対策にも取り組み、誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めています。
02
訪れて良し魅力あふれる萩へ
萩の魅力を活かしたまちづくりと観光振興を推進。地域資源を活用し、観光客の誘致やインバウンド対応を強化するとともに、地域と連携した交流促進に取り組みます。
03
働いて良し活力あふれる萩へ
地域経済の活性化を目指し、地場産業の育成と人材確保を推進。企業誘致を進めるとともに、農林水産業の発展を支援し、持続可能な産業基盤を強化します。
04
学んで良し萩の教育環境の充実へ
萩市独自の教育システム「志教育」をさらに深化させるとともに、教育環境の充実を図ります。また、部活動の地域移行を進め、持続可能な活動支援体制を整備します。
05
育てて良し
日本一子育てしやすいまちへ
「日本一子育てしやすいまち・萩」の実現を目指し、子育て世帯への経済支援を強化するとともに、地域のつながりを活かした子育て支援体制を充実させます。
⽥中市政の1期4年間では、
数字でもはっきり残る、萩を前進する基盤を築いてまいりました。
進⾏する少⼦化や医療問題など、萩の未来を左右する重要施策を
「市⺠の声を最⼤限に反映しながら萩市発展を⽬指す」
その覚悟で、2期目の出馬を決意しました。
FEATURE
特集記事
田中市政において、国や県からの交付金を安定的に確保しています。
特に、国からの地方交付税は過去最高水準を記録しています。
※令和2年度からの国のコロナ関係交付金は一過性の要因が大きいため除外
※端数切り捨て
小郡・萩道路（高規格道路）整備について、市民の皆様に正確な情報をお伝えいたします。
本事業は山口県が主体となって進めている県事業（総事業費：390億円）であり、萩市の予算は投入されておりません。 山口県の公式発表（こちら）によれば、絵堂IC～（仮称）明木IC間の完成予定は 令和10年度と明記されています。
［ポイント］
田中文夫市長は、県議会議員時代から本道路の整備促進に尽力してきました。現在は現職の県議会議員の皆様が県との調整役を担っていますが、市長就任後も引き続き、現在計画されている明木IC（仮称）から萩椿までの延伸を強く要望しています。その主な理由として、以下の救急医療体制の課題が挙げられます。
● 高度先進医療については、今後も宇部市の大学病院や山口市内の病院への依存が必要
● 救急搬送において
- 昼間はドクターヘリ対応（山口県運用）が可能
- 夜間は救急車での市外搬送が必要（年間約50件）
一刻を争う救急医療の充実には、萩・椿までの道路延伸が不可欠です。田中文夫市長は、市民の命と健康を守るため、この整備実現に向けて市民の声を届けております。
萩市の医療体制の維持・充実は、市民の皆様の生命と健康を守る重要な課題です。現在進めている中核病院構想について、現状をご説明させていただきます。
●現状と課題
母体となる萩市民病院の経営状況は年々厳しさを増しており、令和5年度の医業収支は約7億円の赤字となっています。人口減少に伴う患者数の減少と医療人材確保のための人件費増加が主な要因です。現在の市からの財政支援は 年間10億円を超え、市民の皆様の税金から補填している状況です。
●中核病院構想の目的
萩市民病院と都志見病院の統合による医療資源の効率的な活用を図り、現在の 地域医療体制の維持 を最大の目標としています。高度・先進医療については、従来通り近隣の大学病院等との連携を継続し、宇部市や山口市の病院を利用することとなります。
●慎重な協議を進めている理由
都志見病院の事業譲渡価格や従業員の処遇など、重要な協議事項が残されています。また、施設整備には近年の物価高騰により約200億円規模の投資が必要と試算されています。市民の税金を預かる市長として、将来の人口減少を見据えた持続可能な経営ができる妥協点での合意に向けた努力を重ねております。
市民の皆様の医療を守りながら、健全な財政運営も両立させるため、慎重に協議を重ねております。交渉には守秘義務があり開示できない事項も多いですが、可能な限り今後も情報開示に努めながら、萩市の 医療体制の維持・充実を着実に進めてまいります。
企業誘致
現在の市政において、過去最大規模となる13社の企業誘致を実現しました。これにより、若い世代の雇用の受け皿が着実に広がっています。（令和7年1月22日現在）
※萩市との進出協定締結もしくは賃貸借契約締結ベース（令和6年度は進出支援の1件含む）
※令和2年度の1件は今の市長で進出協定を締結したもの
子育て支援
現在の市政において、過去最大規模の子育て支援策を実施。 小中学校の給食費無償化を早期に実現し、新たに 『誕生祝い金制度』 を創設しました。これらの取り組みにより、出生数にも改善の兆しが見え始めています。
令和5年
135名
令和6年
145名
来年度からは、幼児保育の給食費無償化も視野に入れています。若い世代の皆さんからは、 『次年度以降もぜひ継続してほしい』という声が多く寄せられています。
物価高対策
物価高騰への対策として、年金生活者をはじめとする低所得者世帯の負担軽減を実施。住民税非課税世帯などを対象に、 一世帯あたり3万円の給付金の支援が決定されました。
財政調整基金（市の積立預金）
現在の市政において、 市の預金に該当する財政調整基金は過去最高額に達しました。 令和2年度末の約44億円から、 令和5年度には約54億円へと積み上げられています。（萩市決算資料より）
財政調整基金とは、年度間の財源の不均衡を調整し、景気の悪化や災害などの緊急時に備えるための積立基金です。萩市では、単年度収支が黒字となった翌年度に一定額を積み立てる仕組みを整え、安定した財政運営を図っています。
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